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親カテゴリ：広告するときに関連する法・条例
６つの法規制のうち、
●景品表示法のまとめ索引
を記載します。
詳細は、消費者庁：景品表示法を参照。
正式名称：不当景品類及び不当表示防止法 （S34：消費者庁、2019年１月７日時点内容）
不当景品表示法
いわゆるオープン懸賞に対置されるクローズド懸賞と通称されるもの。
商品・サービス・来店などの利用者に限られる懸賞で３区分ある。
懸賞とは、くじやじゃんけん等の特定行為の優劣の結果による
一般懸賞
●最高額
懸賞による取引金額5000円未満 取引価額の20倍
懸賞による取引金額5000円以上 10万円
●総額
懸賞に係る売上予想総額の2％
共同懸賞
地域、業界の事業者が共同して景品などを提供すること
●最高額
取引価額にかかわらず30万円
●総額
懸賞に係る売上予定総額の3％
総付景品
懸賞によらず、商品・サービスを利用したり、来店したりした人にもれなく景品類を提供すること。通称、べた付け。
取引金額1000円未満 景品類の最高額200円
取引金額1000円以上 景品類の最高額 取引価額の10分の２
絵合わせ（カード合わせ）の禁止
「二以上の種類の文字、絵、符合を表示した附票のうち、異なる種類の附票の特定の組み合わせを提示させる方法（いわゆる「カード合わせ」）」を用いた懸賞による景品類の提供を全面的に禁止。いわゆる、コンプガチャ。
業種別 特記事項
次の各業は
「業種別景品告示」がある。
①新聞業、②雑誌業、③不動産業、④医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業
「公正競争規約」を定める業種もある。
不当表示の禁止
優良誤認
商品やサービスなどの品質・企画・その他内容が不当である。
※不実証広告規制
有利誤認
商品やサービスの価格、その他取引条件が不当である。
※二重価格表示の禁止
その他誤認されるおそれがある表示の禁止
次の６つの事項に関して禁止
・無果汁の清涼飲料水等についての表示
・商品の原産国に関する不当な表示
・消費者信用の融資費用に関する不当な表示
・不動産のおとり広告に関する表示
・おとり広告に関する表示
・優良老人ホームに関する不当な表示
オープン懸賞（景表法範囲外）
広く告知し、購入や来店を条件とせず、郵便やメール等で申し込みをし、抽選で金品が提供される企画。上限額の定めはない。
